町との協働で進める新オレンジプラン―認知症地域支援推進員の役割を通して―
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アイテムタイプ | 学術雑誌論文 / Journal Article |
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言語 | 日本語 |
キーワード |
行政と協働, 新オレンジプラン, 地域づくり |
著者 |
小松 敏美
伊藤 みほ子 |
著者別名 |
KOMATSU Satomi
ITOU Mihoko |
抄録 |
厚生労働省は2025年には認知症の人が65歳以上の高齢者の5人に1人、約700万人に達することをうけ、認知症対策「新オレンジプラン」を提示した。当院では平成27年9月、長野県下那郡松川町から認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員(愛称:オレンジ推進員と略す)の委託を受け、活動を開始した。松川町は長野県南部に位置し人口約13000人、高齢化率31.6%の果樹産業を中心とする町である。認知症は誰もがなりうる病気といわれているが、現状は正しい理解がされていないことから、本人や家族が戸惑って抱え込むことが多い。松川町は“認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるまち”を目指している。オレンジ推進員の役割は、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための地域の支援者や、認知症への理解を深めるための普及・啓発、介護者への支援、支援機関・医療・介護の連携ネットワークづくりである。また、認知症の人やその家族の支援を重視しながら、市町村における認知症施策全体を視野に入れた活動が求められる。オレンジ推進員は松川町包括支援センターと協働し3年目の取り組みとなる。その取り組みは、地域の資源確認、住民への啓蒙活動、住民への認知力検査の実施、地域の一般介護予防事業のディサービス(コミュカフェ)への参画、医師会など専門家連絡協議会参加、認知症キャラバンメイト連絡会参加、小学6年生への認知症サポートリーダー養成講座の実施、ローカルテレビによる認知症特集の放映、地域薬剤師会との懇談会等である。認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員は、平成30年度には全市町村に配置されなければならない。オレンジ推進員として行政、域住民の方と協働し展開してきたので報告する。
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雑誌名 | 日赤医学 |
巻 | 69 |
号 | 2 |
ページ | 342 - 345 |
発行年 | 2018-09-20 |
出版者 |
日本赤十字社医学会
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ISSN |
0387-1215
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書誌レコードID |
AN00184873
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著者版フラグ | publisher |
コンテンツ本体 | |
大見出し | 第53回日本赤十字社医学会総会 優秀演題 |